ジャパンインテグレーションの実績紹介

 

官公庁事業実績

①平成30年度:内閣府沖縄総合事務局「沖縄振興推進調査事業(弊社受託)」

 沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査

 〇2018年9-11月に名護市に8社25名がツアーへ参加、以下主な参加企業

  株式会社三井住友フィナンシャルグループ/コニカミノルタジャパン株式会社/さくらインターネット株式会社

 〇台風が2度上陸するが、全体のツアー参加者の高い満足度(「満足」、「やや満足」含む)は約9割、

  再利用意向や他者への推奨意向はともに約6割という高い結果となった。

  読売新聞掲載、テレビ東京ワールドビジネスサテライト放送

 

②令和元年度:内閣府沖縄総合事務局「沖縄振興推進調査事業(弊社受託)」

 沖縄型テレワーク実装推進調査

 〇名護市、沖縄市、宜野湾市、豊見城市で9月、11月、3月に実施

  11月:ツール・ド・おきなわテレワークツアー、3月:花粉症対策テレワークツアー

  前年度の事業課題を対応し、再利用意向や他者への推奨意向はともに9割超。ツアーでは20社36名が参加

【ツアー参加の主な企業】

 日本航空株式会社/株式会社三井住友銀行/株式会社JTB/東日本旅客鉄道株式会社/株式会社日本経済新聞社

 三菱地所株式会社/西松建設株式会社/株式会社JTB総研

 

③平成31年度:内閣府「沖縄振興特定事業推進費(コンサルティング参画)」

 〇ホテル「ゆがふいんおきなわ」のロビーを無償で利⽤できるコワーキングスペースにリノベーションし、観光客、仕事

  で訪れた⽅、名護市⺠が気軽に集える場を構築。

 〇全旅連第23回「人に優しい地域の宿づくり大賞」でハナウールが選考委員会賞」を受賞

 

④令和2年度:内閣府「沖縄テレワーク推進事業(申請サポート)」

 〇県内4団体5事業の申請をサポート(1次、2次募集)全て申請が交付決定。ハード4件、ソフト1件

 

⑤令和2年度他事業(申請サポート、運用サポート、報告書作成サポート)

 〇中小企業庁小規模事業対策推進「伴走型小規模事業者支援推進事業」

 〇環境省国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業

 〇観光庁「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業

 

主なメディア掲載一覧

2018

1)8月12日      読売新聞社掲載「その仕事は沖縄で長期滞在型テレワーク誘致」

2)10月18日    テレビ東京ワールドビジネスサテライト放送

                    「沖縄で仕事&休暇…新型テレワーク」

3)12月13日    ITmediaビジネスオンライン

                   「ワーケーションってどうなの?家族で体験したビジネスマンに聞いてみた」

2019

1)4月19日    閣議後、宮腰大臣(当時)記者会見

                   の仕事は沖縄でテレワークポータルサイト発表

2)4月20日   毎日新聞社Web版掲載

                 「その仕事は沖縄で 内閣府、ワーケーション推進へ企業に施設紹介 沖縄」

3)8月5日     日本テレワーク協会HP掲載

                  新着情報に沖縄型テレワーク実装推進調査モニターツアー募集案内掲載

4)11月5日   日経新聞掲載:沖縄・名護市のホテルに共有オフィス※弊社コンサルティング事業

2020

1)6月10日   全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 

                 「人に優しい地域の宿づくり賞」※弊社コンサルティング事業

2)8月5日     沖縄タイムス社掲載:「量から質へ転換急務ワーケーション受け入れを」

3)9月16日    日経新聞掲載:沖縄でワーケーション官民が推進

4)10月30日  日経新聞掲載:旅の新潮流、商機をつかめワーケーションや自然体験

2021

1)1月14日    琉球新報掲載:会議はスイートルームで

2)2月25日    琉球新報掲載:誘客へ自治体も参入